子どもの貧困が日本を滅ぼす　全国集会報告①

今回の冒険遊び場全国研究集会の前日に行われた記念フォーラムのテーマは「困難を抱えた子どもへの支援と冒険遊び場づくりの可能性」と題して行われました。

最初の登壇者は、日本財団で「子どもの貧困対策プロジェクト」に関わっておられる青柳光昌氏で、日本財団では今年度子どもの貧困対策に関する調査を行い、今後どのような支援が必要なのかをまとめ、そのプロジェクトを実施しているそうです。

現在6人に1人の子どもが貧困状態といわれる日本。
しかし、子どもの貧困対策に関する調査も施策も今までほとんど何も考えられてきませんでした。ただ、市民の中にはそうした子どもたちの変化に気が付いて何かしなければと動き出している人が増えてきていることは事実です。

冒険遊び場活動もその一つですが、「子ども食堂」や「学習支援」、「子どもの居場所づくり」の必要性を多くの市民が感じ始めています。

子供の貧困が日本を滅ぼす　社会的損失40兆円の衝撃

こうした中、子どもの貧困は決して「他人事」ではなく、国民一人ひとりに影響しうる「自分事」であると多くの方に認識していただくため、日本財団は、子どもの貧困の放置による経済的影響に関する日本初の推計を行いました。

この調査では、子ども時代の経済格差が教育格差を生み、将来の所得格差につながるという想定のもと、現状を放置した場合と、子どもの教育格差を改善する対策を行った場合の2つのシナリオを比較しました。
わが国では、最終学歴や正規・非正規といった就業形態による所得の格差が存在するため、教育格差が生涯所得に大きく影響します。改善シナリオでは、現状を放置した場合に比べ、大卒者の増加や就業形態の改善によって生涯所得が増加するほか、所得増に伴い個人による税・社会保障費用の支払いが増えることで、国の財政負担がその分軽減されることになります。

この差分を社会的損失として算出すると、子どもの貧困を放置した場合、わずか1学年あたりでも経済損失は約2.9兆円に達し、政府の財政負担は1.1兆円増加するという推計結果が得られました。これが1学年のみのデータとなっており、それを18歳までの子どもたちで計算すると40兆円という社会的損失がシュミレーションされるわけです。

また、この調査の中にはどの年齢に投資して支援をするのが一番効果があるのかというのも算出されていて、それによると未就学児から小学校低学年までが一番効率が上がるということも書かれていました。

そしてこの調査データーによると、日本の子どもの相対的貧困率が16.3％に対し、愛媛県の貧困な状態にある子どもの割合が17.5％となっており、平均よりも愛媛の子どもたちの貧困状態は深刻であることもわかります。
※子どもの貧困の社会的損失推計～都道府県別推計～2016年3月11日改訂版より

尚且つ、愛媛県がそのことについて深刻にとらえていないことが下記データーでも推測できます。縦軸が深刻度、横軸がそれに対する予算支出の高い低いが出ています。

居場所づくりの全国展開へ向けて

都市化が加速し、コミュニティーが弱体化する現代、貧困世帯が孤立して支援につながらず、結果として問題の深刻化を招いています。そこで日本財団は、行政や地域、その他民間のパートナーと協働し、「家でも学校でもない第3の居場所」を全国に100カ所設置し、地域社会とつながる場所づくりを目指していくそうです。※プロジェクトの概要

今回の調査内容が本として出版されています。

日本の未来を考えるとき、すべての子どもたちの健やかな成長は必須の課題であると考えます。ぜひ一読いただき、みんなで考える機会を持ちましょう！